AIで変わる企業戦略とは?IIJが考えるAIネイティブ企業への道
2026年07月30日 木曜日
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生成AIの登場以降、多くの企業がAI活用に取り組み始めています。しかし、経営層や事業責任者の間で焦点となっているのは、「AIを導入するべきか」ではありません。
これから企業に求められるのは、AIを事業や組織にどう組み込み、競争力につなげるかです。IIJ.news vol.195の特集「AIで変わる企業戦略」では、IIJが目指すAIネイティブ企業への変革と、その実現に向けた実践的な取り組みを紹介し、また、AI時代に企業が取り組むべきテーマを整理します。
AI時代に企業がまず考えるべきことは「AIを前提に経営を再設計すること」
AIネイティブ企業とは、AIを業務の一部で使う企業ではなく、AIを前提として事業や組織を設計する企業です。生成AIを導入したものの、チャットボット利用や文書作成支援に留まっている企業は少なくありません。
一方、IIJではAIを単なる業務効率化ツールではなく、事業変革の基盤技術として位置付けています。AIの社会実装が進むなかで、ネットワークサービスやシステムインテグレーションそのものをAI前提で再構築しようとしている点が特徴です。
巻頭では谷脇 康彦社長が「AIネイティブ企業」への転換を宣言し、その背景にある経営戦略について詳しく解説しています。
AI活用で成果を出すために企業は何を変えるべきか
AI活用の成否を分けるのは、AI導入数ではなく、成果を生み出せる実行体制を作れるかどうかです。ChatGPTが登場した当初、多くの企業ではPoC(概念実証)や試験利用が中心でした。
しかし現在は、AIエージェントやコーディング支援AIの進化によって、開発・運用・営業・管理といった実業務への適用が現実的な段階に入っています。
IIJではこうした状況を受け、全社横断組織である「AI実装タスクフォース(AITF)」を設置し、AI活用を経営課題として推進しています。記事では、ROI(投資収益率)を重視しながら、実際の成果につながるAI実装を進める考え方を紹介しています。
「AIを使っている」状態から、「AIで成果を出している」状態へ移行するには何が必要なのか。本稿がそのヒントになれば幸いです。
AI時代の競争力はインフラで決まる
AI活用が進むほど、ネットワークやクラウド、データセンターといった基盤技術の重要性は高まります。生成AIブームではモデル性能に注目が集まりがちですが、AIはインフラなしでは動きません。
IIJが掲げるのは、「AIバックボーン事業者」というポジションです。具体的には、
- AI向けネットワーク
- ソブリンクラウド
- GPU基盤
- 液冷データセンター
- エッジデータセンター
- ワット・ビット連携
などを通じて、AI活用を支える基盤の提供を目指しています。AI時代において競争力を持つためには、AIモデルだけでなく、その背後にあるインフラ戦略も重要になることがわかります。
AIガバナンスで企業が最初に取り組むべきこととは
AIリスク管理の第一歩は、自社でAIがどこで使われているかを把握することです。生成AI利用規程を策定する企業は増えていますが、実際には利用実態やデータ流通経路を十分に把握できていないケースも少なくありません。
本稿では、AIリスクアセスメントの考え方を解説しています。AIを利用者・提供者・開発者の立場から整理し、国際的なフレームワークを活用したリスク管理の重要性を紹介しています。
特に重要なのは、
「どの業務にAIが介在しているのか」
「どのようなデータがAIへ渡っているのか」
を把握することです。企業がAI導入を加速するためにも、ガバナンスは避けて通れないテーマになりつつあります。
AIによって変化するサイバーセキュリティ
AIは防御を強化する一方で、サイバーセキュリティの前提そのものを変えつつあります。
ここでいう脅威は、AIが直接攻撃を行うことではありません。問題は、高度なAIが人間を大きく上回る速度で脆弱性を発見できるようになったことです。
脆弱性の発見速度が飛躍的に高まると、従来の運用体制では対応しきれなくなる可能性があります。その結果、企業には「どのリスクに優先的に対処するか」を判断するトリアージ能力が求められます。
AIで変わる企業戦略の全体像を知るならIIJ.news本編へ
AI時代の企業変革を考えるうえで重要なのは、
- AIを前提とした経営改革
- AI実装による成果創出
- AIを支えるインフラ戦略
- AIガバナンス
- AIセキュリティ
を個別ではなく、一つの経営課題として捉えることです。
IIJ.news vol.195「AIで変わる企業戦略」では、それぞれのテーマについてIIJの経営層・実務担当者・セキュリティ専門家が詳しく解説しています。
AIを競争力につなげるために企業は何を変えるべきなのか。その答えを探している方は、ぜひIIJ.news本編もあわせてご覧ください。