「ディフェンス対応」の効果と送信ドメイン認証（ARC）に対するIIJの対応 （IIR vol.67 2章）
2025年09月25日 木曜日
CONTENTS
2025年9月に発行したIIJの技術レポート「IIR vol.67」の第2章、「ディフェンス対応」の効果と送信ドメイン認証（ARC）に対するIIJの対応では、IIJが2024年から本格導入したメールサービスの「ディフェンス対応」について報告しています。また、送信ドメイン認証や経路暗号化の普及状況も分析し、国内外の最新動向を紹介しています。
本報告のポイント
ディフェンス対応
IIJではメールサービスの不正利用を未然に防ぐため、2024年5月から「ディフェンス対応」を開始しました。従来のabuse対応（事後対処）に加え、事前に不正利用の兆候を察知して通信を制限することで、abuseの発生件数を約半分に削減できました。
送信ドメイン認証（ARC）への対応
GoogleやYahooによる送信ドメイン認証必須化を受け、IIJも対応を実施しました。対応中に、Microsoft 365へのメール転送時、正規化アルゴリズムの違いが原因でARC認証が失敗する事象が発生しました。IIJは暫定対応を行った後、Microsoft社の仕様に関する不具合を見つけ、先方に修正を要請しました。
日本を標的にしたフィッシングメールの急増
2024年末、IIJのメールサービスでは過去最大級のフィッシングメールを観測しました。国内のセキュリティ対策の遅れが、フィッシングメールの到達率を高めています。2025年以降も高水準でフィッシングメールが観測されており、継続的な警戒が必要です。
送信ドメイン認証と経路暗号化統計
送信ドメイン認証（DMARCなど）は普及しつつありますが、計測期間（2025年3月）はフィッシングメールが増えた結果、送信ドメイン認証に対応したメールの割合は低下しました。また、メールの経路暗号化（STARTTLS）は進展しつつあり、特に送信メールでは対応メールの割合が高まっています。
詳細な取り組みやデータを掲載した、本レポートの全文はこちらからご覧いただけます。
Internet Infrastructure Review（IIR） vol.67（2025年9月発行）2章
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